1963-03-19 第43回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
これが対策の一つとして、今産投会計法の問題その他諸般の施策を御審議願っているのでありまして、今までは対日援助資金の残された資産の運用をどうするかというようなことで作られた産投会計も、今後は自由化、八条国移行というような事態に対処して、私はより新しい立場で、より広い視野に立って、これらの問題も見詰めていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これが対策の一つとして、今産投会計法の問題その他諸般の施策を御審議願っているのでありまして、今までは対日援助資金の残された資産の運用をどうするかというようなことで作られた産投会計も、今後は自由化、八条国移行というような事態に対処して、私はより新しい立場で、より広い視野に立って、これらの問題も見詰めていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○横川正市君 防衛庁長官に関連してお聞きいたしておきますが、四月ごろにヨーロッパに大森幕僚長等をＮＡＴＯ諸国に派遣されて、そこでは対日援助資金の縮小を一つの機会としてＮＡＴＯ式の装備の採用をしたい、その点検を行なうと、こういうことが記事として出ておるわけでありますが、その具体的内容について発表していただきたいと思います。
○横川正市君 この対日援助資金の中で、これは有償無償合わせていいのでありますけれども、兵器とその他と分けて、割合はどういう割合になって援助されているのか、その割合をお聞きしたいと思います。
すなわち、その一は、産投会計原資が不足した最大の原因は、何といってもガリオア・エロアの対日援助資金の返済であります。毎年百五十億を上回る返済を産投会計から行なえば、同会計の原資の不足が目に見えることはあたりまえであります。わが党がガリオア・エロアの返済協定審議の際に口をすっぱくして指摘した点でありまして、しかし当時政府は見返り資金の運用益で支払いは十分だと主張いたしたではありませんか。
すなわち、その一は、産投会計原資が不足した最大の原因は、何よりもガリオア、エロアの対日援助資金の返済であります。毎年百五十億円を上回る返済を産投会計から行なえば、同会計の原資が枯渇することは目に見えるところであり、わが党はガリオア、エロアの返済協定審議の際に口をすっぱくして指摘した点であります。
○野溝勝君 私はあまりこまかいことで、表現の上で議論をしたくないのでございますが、総理は放出物資であるから感謝決議はそれに限られておると言われますが、対日援助資金の中には放出物資も含まれておるのでございます。これは私は別々に解釈するという人も、あなたのような見解の人もあるでしょうけれども、その当時の会計事情から見れば、含まれている、私はこの立場に立っておるのでございます。
だから私は第一条は、そのものずばりでそれを受けておる法律だと思うが、ガリオア・エロアの対日援助資金はこれに該当しないか、どうです。
その代金徴収は貿易特別会計に繰り入れられたと言うけれども、その後昭和二十四年に対日援助見返資金特別会計というものが設置されたが、その見返資金特別会計設置後の対日援助資金というものは数字的にほぼ明らかであるけれども、それ以前の、貿易特別会計に繰り込まれた段階においては、非常に援助額というものがつかみにくい。
そういたしますと、戦後対日援助資金の法的性格というのがどうなるかということが問題に相なるのであります。占領中に米国側から一方的に供与されたところの経済援助は、先方は無償で提供したものでないと言っているのですから、その点ははっきりしておる。いかなる債務であるか、その間に正式なる条約はない。何か条約らしいものはある。そういうふうな何か債務と心得るというような了解らしいものはある。
対日援助資金見返特別会計ができた二十四年四月以降を基礎にしてやるべきだ。あなたは債務であるという観点に立っての御質問でございましたが、これは当時の予算委員会の記録に明瞭になっているわけです。河野さん、あなたは二十九年三舟、予算委員会の委員としてここで吉田総理を追及されて、吉田総理も腹を立ててのことでしょうが、証拠書類のないものは払わないと言った。あなたはそれで引き下がったのです。
報奨物資については、二十四年貿易特別会計に入り、あるいは対日援助資金見返特別会計に入る、そのことについては、指令書は報奨物資は出ていないですよ。この報奨物資を入れたことについては、あくまでも不当です。外務大臣から御答弁があるならば御答弁を承りたい。
で、また、電電公社の方へ対日援助資金から出したのが百三十億になっております。国鉄にも四十億円、あるいは住宅資金にも百億円、あるいは林野特別会計にも三十億円、アメリカの援助を国民に売った金から出ておる。こういたしますると、私の計算でも大体三千億円に相当するものが、ガリオア、エロアの品物を換価してわれわれの手に渡っている金でございます。これが対日援助見返り資金の使い方。
と申しますのは、昭和二十四年四月以後の対日援助資金は、これは明確になっておりますが、二十四年以前のは総司令部の管轄するところでございまして、商業物資と援助物資の区分が日本側に知らされておりませんでしたので、総司令部に残された書類、日本の旧貿易庁の持っておる書類、その他から今日本側として推算をいたしており、この推算額と米国の方の持つ帳簿との突き合わせを今やっておるということで、まだ債務額が両方とも確認
アメリカのこの政策によって、わが国は、まず特需の減少、アメリカの対日軍事援助の減少、ガリオア、イロア対日援助資金の返済、ついには日本製品の輸入制限という問題にまで発展しかねないわけであります。そこへ加わるものは貿易・為替の自由化であります。
九億七千万ドルの賠償をすでに決定しておりますが、さらに、最近はアメリカの対日援助資金であるガリオア資金、イロア資金の返済が待っております。これを返済するに当っては、西ドイツ方式によりましても、私は六億ドル以上の弁償を考えねばならぬのじゃないかと思っておるのであります。
次に、昨日の新聞に報じておりまするが、アメリカの政府が三十九億四千二百万ドルを対外援助支出権限の一部として出されるということを報告しておりますが、そのうちに日本の援助資金が相当の額、昨年よりずっと上回った額を対日援助資金として出すということを報じております。
たとえば二十四年から対日援助資金の特別会計ですか、それが持たれた。その前のははっきりしないのだ。あれは軍からの払い下げで、一般国民はみな払ったのですから、あれはもう対象にならないのだ。十九億六千万ドルだが、その分については対象にならぬのだ。あれはおそらく十二億ドルくらいあるでしょう。
つまり、終戦処理費相当額の半額を二十六年七月のアメリカ会計年度以降負担する、そのかわり対日援助資金を削減するというふうな声明を発したわけでございます。従いまして終戦処理費による特別調達庁が扱っておりました調達量の約半分というものが、理屈の上では今度はアメリカが調達するという形になったわけでございます。
従ってアメリカ一九五六会計年度の対日援助資金の百万ドルのうち、ほぼ三分の二、六十四万四千ドル、邦貨に直しまして二億三千百八十四万円は、生産性向上計画につぎ込まれている。だが、日本との生産性協力協定は一九五五年四月に調印されたばかりで、この計画の成否を論じ得るほどには進んでいない。そこで今注意をする。こういうことを言っておるのであります。
この対日援助資金は御承知のように対日援助見返り資金特別会計というものを作ったわけです。その総額は三千六十九億円になっている。この中で使った金は債務償還に一千百十八億円、それから公企業投資に八百八十四億円、それから私企業投資に一千六十七億円計三千六十九億円というものをこれを対日援助見返り資金特別会計で処理しておる。
これはややいきさつがめんどうになりますが、御承知のように政府金融機関といたしましては復興金融金庫がございまして、昭和二十一年ごろからできたものでございますが、これが活動を停止しまして、あとに政府の見返り資金特別会計というのができまして、これが対日援助資金を受け入れては貸す、こういうことをやっておりました。
私の伺いたいのは、二十億ドル以上に上るであろう対日援助資金についてであります。かつて、われわれは、これらが、ガリオア、イロア等の資金についてはアメリカの好意による贈与であると考え、本議場においても幾たびか感謝決議をいたしたのであります。